平成23年度 事業計画
自 平成23年4月1日 ～ 至 平成24年3月31日
＜事業方針＞
本協議会は、天災等不測の事態が発生した場合において新発田市に協力して、災害、その他緊急時に対応する体制整備と応急対策事業並びに市、市民、事業者が一体となって取り組む「協働」の理念に則って安全で安心な活力と魅力あるまちづくりの推進に一助となる事業を行います。
＜事業項目＞
（1）具体的な当協議会、各部会の連絡体制、マニュアル等の確立
（2）総会の開催（年１回）
（3）役員会の開催（随時開催）
（4）その他防災協議会の目的達成のために必要な事業
| 時 期 | 事 業 | 内 容 |
|---|---|---|
| 平成23年6月27日 | 総会 (会場：商工会議所) |
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| 時 期 | 事 業 | 内 容 |
|---|---|---|
| 平成23年6月1日 | 常任理事会 (会場：商工会議所) |
入会の承認について |
| 随時開催 | 常任理事会の開催 | 当協議会の活動について |
| 平成23年6月1日 | 理事会 (会場：商工会議所) |
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| 随時開催 | 理事会の開催 | 当協議会の活動について |
活動計画及び諸会議の開催
《復旧復興部会》 －建設関係－
- 連絡網の整備、パトロール出動基準の周知徹底
フローチャート等の作成により、出動基準を明確にし、精度の向上を図る。
机上訓練の実施のほか、パトロール結果の情報提供を行い、意識の向上を図る。
- 新発田市との連携
今回の震災対応を踏まえ、地域整備部、市民生活部の両部長に本年度の事業について説明し、相互の理解のもとで、事業に取組む。
- 消防団との連携
無線機、パトロール体制について説明を行い、連携についての検討会議を開催する。各地域において、消防団の活動内容も地域に応じて異なっているため、当協議会メンバーとの連絡や連携、協力内容について、各地域に即したものとなるよう、各地域の中で検討会議を開催する。
- 自治会（町内会）との連携
当協議会の知名度向上及び連携体制の整備を目指し、検討を開始する。
－ 年間スケジュール（案）－
| 4月6日 | 資料作成会(ワーキング) 会場：市建設業協会 平成23年度活動説明会会議資料作成 |
|---|---|
| 4月12日 | 平成23年度活動説明会 緊急連絡網、パトロール地区の変更について メール連絡について |
| 5月27日 | 新発田市との連携協議 本年度の事業説明（無線機、パトロール） 市より、地域整備部長、市民生活部長 |
| 7月4日 | 水防訓練の実施 県建設業協会主催の水防訓練への参加 |
| 10月中旬 | 防災訓練への参加 新発田市主催の防災訓練への参加 |
| 未 定 | 消防団との連携検討会議 当協議会メンバーとの連絡や連携、協力内容について、各地域の中で検討会議を実施（各地域に即した連携、協力） |
| 随時開催 | 机上訓練の実施 緊急連絡網の確認 |
《復旧復興部会》 －電気工事関係－
- 組織体制の整備
菖城電設(協)を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の整備。
《復旧復興部会》 －管工事関係－
- 組織体制の整備
新発田管工事業(協)を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の整備。
《物資支援部会》
- 組織体制の強化、整備
緊急時に幅広く対応するために、非会員へ当協議会への参加依頼を行い組織体制の強化を図る。
《被害判定部会》
- 組織体制の整備
新発田市建築設計（協）、測量設計（協）を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の検討、作成。
《商工団体》
- 震災対応ネットワークの体制について検討。
- 当協議会として、無線機購入に係る経費負担の検討。
- 当協議会事業所で掲示するステッカー（会員証）等の作成に伴う経費負担の検討。
≪各部会共通≫
- － 年間スケジュール（案）－
未 定 自治会との連携検討会議
当協議会の知名度向上及び連携体制の整備を目指し、検討会議を実施未 定 研修会の実施
災害発生地域の方を講師として招聘し勉強会を実施未 定 救命講習会の実施
消防署員を講師とした救命講習会の実施
《事務局》
- 組織体制の整備
緊急時に当協議会事務局が災害対策本部にオブザーバーとして入ることも検討し、各部会の担当制も含め体制の整備 - 各部会同士の連携強化へ向けた組織図の作成。
- 当協議会としての『ロゴマーク』の検討
のぼり旗等への活用 - 無線機以外の通信手段の検討を行ない、ネットワーク化を図る。
