平成26年度

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平成26年度 事業計画

自 平成25年4月1日 ~ 至 平成26年3月31日

 <事業方針>

本協議会は、天災等不測の事態が発生した場合において新発田市に協力して、災害、その他緊急時に対応する体制整備と応急対策事業並びに市、市民、事業者が一体となって取り組む「協働」の理念に則って安全で安心な活力と魅力あるまちづくりの推進に一助となる事業を行います。

<事業項目>

(1)具体的な当協議会、各部会の連絡体制、マニュアル等の確立
(2)総会の開催(年1回)
(3)役員会の開催(随時開催)
(4)その他防災協議会の目的達成のために必要な事業

総会の開催

時 期 事 業 内 容
平成26年
7月24日
総会
(会場:割烹 志まや)
第一部

  1. 第一号議案 平成24年度事業報告並び収支決算報告について
  2. 第二号議案 平成25年度事業計画(案)並び収支予算(案)について
  3. 第三号議案 役員改選について

 

第二部 研修会
『津波常習(襲)地帯の地域防災-東日本大震災とは』
講師 アジア航測株式会社
コンサルタント事業部 東北コンサルタント部
技師長 佐藤 健一 氏
(前宮城県気仙沼市総務部危機管理監 兼 危機管理課長)

第三部 懇親会

役員会の開催

時 期 事 業 内 容
随時開催 常任理事会の開催 当協議会の活動について
7月14日 理事会
(会場:商工会議所)
  1. 平成25年度事業報告並び収支決算報告について
  2. 平成26年度事業計画(案)並び収支予算(案)について
  3. 役員変更の承認について
    出席理事 24名
随時開催 理事会の開催 当協議会の活動について

活動計画及び諸会議の開催

《各部会共通》

  • 自治会との連携検討会議
    広報誌作成など、当協議会の知名度向上及び連携体制の整備を目指し、検討会議を実施
  • 新発田地区防災協議会HP活用
    当協議会の連絡網の整備・活用と知名度向上に向け作成
  • 研修会等の実施
    災害発生地域の方を講師として招聘し勉強会を実施
  • 救命講習会の実施
    消防署員を講師とした救命講習会の実施

《復旧復興部会》 -建設関係-

    • 連絡網の整備、パトロール出動体制の精度向上
      通信手段として、防災無線機配備の検討及び計画。
      机上訓練の実施のほか、パトロール結果の情報提供を行い、意識の向上を図る。
    • 新発田市との連携
      地域整備部、市民生活部の双方と、震災のほか、これまでに発生した河川の増水、風災等の連絡体制、対応速度の向上を目指し検証を行う。
    • 自治会(町内会)との連携
      当協議会の知名度向上及び連携体制の整備を目指し、検討を開始する。
    • 消防団との連携
      当協議会メンバーとの連絡や連携、協力内容について、各地域に即したものとなるよう、各地域の中で検討会議を開催する。

 

    • 平成26年度 年間スケジュール(案)
      7月3日 水防工法研修会
      主 催 新潟県新発田地域振興局地域整備部
      新潟県建設業協会新発田支部
      場 所 加治川河川敷
      参加者 30事業所 42名
      7月9日 台風8号の影響による豪雨災害対応
      新発田市内において土のう積み等の対応
      7月13日 乗廻自主防災会講習会への講師派遣
      座長 小池 金一氏
      2月初旬 防災訓練への参加
      新発田市主催の防災訓練への参加
      未  定 新発田市との連携協議
      未  定 自治会との連携検討会議
      当協議会との連絡や連携、協力内容について、検討会議の開催
      未  定 自治会会合への出席
      説明の済んでいない自治会の会合に出席し、当協議会の活動を周知し、連携提案
      未  定 消防団との連携検討会議
      当協議会メンバーとの連絡や連携、協力内容について、各地域の中で検討会議の開催(各地域に即した連携、協力)
      随時開催 机上訓練の実施
      緊急連絡網の確認

《復旧復興部会》 -電気工事関係-

  • 組織体制の整備
    菖城電設(協)を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の整備。

 

《復旧復興部会》 -管工事関係-

  • 組織体制の整備
    新発田管工事業(協)を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の整備。

《物資支援部会》

  • 組織体制の強化、整備
    緊急時に幅広く対応するために、非会員へ当協議会への参加依頼を行い組織体制の強化を図る。

《被害判定部会》

  • 組織体制の整備
    建築設計(協)、測量設計(協)を中心とする、支援内容の整理、マニュアル、組織図等の検討、作成。

《商工団体》

  • 震災対応ネットワークの体制について検討。
  • 当協議会として、無線機購入に係る経費負担の検討。

《事務局》

  • 組織体制の整備
  • 各部会同士の連携強化へ向けた組織図の作成。
  • HPの活用のための検討を行い、当協議会の認知度アップに向けた施策を行う。

 

 

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